離婚準備

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夫婦共有財産の把握

夫婦共有財産

夫婦 共有財産とは、婚姻期間中に夫婦が形成した財産のことです。
夫婦共有財産は、財産分与の対象のため、離婚準備の段階から財産目録を作成しておくべきです。
主な項目は、預貯金、有価証券、積立の保険、年金、不動産、家財道具、車、貴金属、その他資産価値のある財産です。

特有財産

特有 財産とは、結婚前の財産や一方配偶者の相続や贈与により得た財産のことです。
特有財産は、夫婦が形成した財産といえないため、財産分与の対象外です。
財産目録には、夫婦共有財産と特有財産を区別して記すことになります。

 

結論

夫婦共有財産をリストアップし、財産目録を作成してください。

 

 

不動産査定

不動産業者の簡易査定

離婚準備の段階から保有不動産の時価(実勢価額)を把握しておくべきです。一般的には、不動産業者の簡易査定を使います。簡易査定の結果を不動産査定書として纏めてくれる不動産業者をお勧め致します。簡易査定の結果の信憑性に疑問を持たれるときは、2~3社に簡易査定を依頼し、その平均値を採用してください。

不動産鑑定士の不動産鑑定評価

簡易査定の結果、保有不動産の時価(実勢価額)に争いが生じるときは、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を使います。不動産業者の簡易査定と違い、不動産鑑定士の不動産鑑定評価は費用を要します。一般的な一戸建ての場合は、10万~30万円の範囲が目安です。

住宅ローン債務のある不動産

住宅ローン債務のある不動産の場合は、時価(実勢価額)と住宅ローン債務の対比が必要です。時価(実勢価額)が住宅ローン債務を超えている場合はアンダーローン、逆に住宅ローン債務が時価(実勢価額)を超えている場合はオーバーローンです。

保有不動産の売却

保有不動産の売却を検討する場合は、タイミングが重要です。一般的に新年度の前(2月~3月)に転居を検討している人が多いため、前年の秋には、不動産業者と媒介契約を締結し、不動産売却をスタートしたいところです。

 

結論

不動産業者に不動産査定を依頼し、
保有不動産の時価(実勢価額)を把握してください。

 

 

配偶者の年収の把握

年収の確認方法

離婚準備の段階から配偶者の年収を把握しておくべきです。配偶者の年収を確認する際には、源泉徴収票、確定申告書、納税証明書、年間の給与明細の何れかをチェックする方法が一般的です。これらの原本か、コピー(又は、画像データ)を確保してください。

養育費算定表

家庭裁判所の裁判官が養育費の算定に用いるのは、判例タイムズ1111号に掲載された養育費算定表を使用致します。養育費算定表は、お互いの年収、未成年の子の人数や年齢の要素から、妥当な養育費の金額を算定する表です。

 

結論

源泉徴収票、確定申告書、納税証明書、年間の給与明細の何れかの原本かコピー(又は、画像データ)を確保してください。

 

 

不貞行為の証拠の確保

不貞行為とは

不貞行為とは、配偶者以外の異性と男女関係に至ることです。俗に言う不倫や浮気のことです。不貞行為は、法定離婚事由(民法第770条)の上、不法行為(民法第709条)に該当致します。不法行為は、慰謝料請求の対象です。

不貞行為の証拠の重要性

配偶者が離婚を拒否した場合、離婚訴訟の際に不貞行為の証拠を示すことにより、離婚請求が容認される可能性が高まります。また、不法行為を根拠とした慰謝料請求が可能になります。
不貞行為の証拠を押さえるのが困難なときは、探偵(調査会社)への依頼も選択肢の一つです。

代表的な不貞行為の証拠

探偵(調査会社)の調査報告書、性交渉が推認可能なメモ、日記、LINE、e-mail、写真、動画、音声データ、GPS履歴、旅行やホテルの予約履歴、高価な贈答品、当事者の自白、避妊具が代表的な不貞行為の証拠です。
離婚準備の段階から不貞行為の証拠を押さえられますと、離婚を有利に進められます。

 

結論

離婚が有利に進められるよう、不貞行為の証拠を確保してください。

 

 

その他の離婚準備

住居(別居先)の候補を考える

離婚準備の段階から住居(別居先)の候補を考えておく必要があります。実家に帰るときは、事前に親御様に離婚のことを説明しなくてはなりません。賃貸物件を借りるときは、敷金礼金、家賃、利便性、通勤時間、通学時間、連帯保証人の有無、確認事項が山積みといえます。

離婚後の生活のシュミレーション

未成年の子がいる場合は、現実的に離婚後の生活が成り立つのかシュミレーションが必要です。月間の収支表を作成し、毎月の可処分所得を調べてみてください。
万全を期すため、FP(ファイナンシャルプランナー)にライフプランシュミレーションの作成を依頼することがあります。

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